厚生年金または共済単独で528月(44年)以上になると年金額が一気に増える事もある。

こんにちは!

年金アドバイザーのhirokiです。

毎月の人気記事でいつもトップになる記事があってですね、、この厚生年金に528月以上加入すると特別に年金額が倍くらいに増える場合があるという記事なんですが、正直そんな該当する人いないだろうと思われるかもしれませんがちょくちょく事案としては当たるんですよ。

この厚生年金期間(または共済組合期間)単独で528月以上に到達すると65歳前から厚生年金が非常に増えるんですね。

厚生年金期間と共済組合期間合わせて528月以上は不可。

Yahooやグーグルで、528月って検索かけるだけで自分の記事が一番上に出てきます(;

というわけで、改めてこの528月特例に関してです(44年特例ともいますが、正式名は長期加入者特例という)。

というわけで事例。

金額は平成29年度価額です。

1昭和37年8月9日生まれの女性(今55歳)。

何年生まれ何歳かを瞬時に判断する方法!(参考記事)

この女性の厚生年金支給開始年齢は63歳。

厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)

中学を卒業した月の翌月である昭和53年(1978年)4月から平成37年(2025年)7月(退職を誕生日到達日の前日8月8日とすると7月まで含む)までの568月厚生年金期間。

昭和53年(1978年)4月から平成15年(2003年)3月までの300月間の平均給与(平均標準報酬月額)は300000円とします。

賞与も年金額に反映するようになった平成15年4月から平成37年(2025年)7月までの268月間の全給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)を足して平均した額(平均標準報酬額)を410000円とします。

63歳になる2025年8月8日(誕生日の前日に歳を取るから8日)をもって退職する。

そして、まず老齢厚生年金が受給出来る63歳に達したので、請求により9月分から老齢厚生年金の報酬比例部分のみの支給が始まる。

まず、老齢厚生年金(報酬比例部分)を算出。

300000円10007125300月410000円10005481268月641250円602252円1243502円(月額103625円)

また、この女性は長期加入者特例の条件である528月を超えて、退職により厚生年金の資格を喪失しているので、自動的に年金に定額部分という年金がオマケで付く。

定額部分1625円厚生年金期間480月(定額部分上限月数)780000円。

また、この8月8日時点で生計維持している65歳未満の夫が居れば(夫は20年以上の厚生年金や共済からの厚生年金を貰えないという事で話を進めます)、配偶者加給年金389800円が更に加算。

以下、配偶者加給年金が付くものとします。

注意

配偶者加給年金を付ける場合は63歳到達時時点の戸籍謄本、世帯全員の住民票、夫の所得証明が必要。

まあ2025年にはもう不要になってるとは思いますが;

よって、2025年9月分から年金は老齢厚生年金(報酬比例部分1243502円定額部分780000円)配偶者加給年金389800円2413302円(月額201108円)となる。

528月無ければ、定額部分は元付かない生年月日の人だし、配偶者加給年金が付くとすればこの女性が65歳にならなければ付かなかったのが、63歳から前倒しでオマケで付いて年金額が大幅アップしたんですね〜。

ただし、途中また再就職などして厚生年金に加入すると定額部分も配偶者加給年金も全額停止になる。

あと、63歳到達時の8月に退職してるから、失業手当の話も出てきますよね。

ハローワークで失業手当を申請(求職の申し込みという)すると、申請の翌月から年金が全額停止になり、失業手当を貰い切るか、原則離職日の翌日から1年を超えるかしないと年金の支給が再開しません。

だから、ハローワークで求職の申し込みをする前に、年金事務所やハローワークで年金額や失業手当の試算をしてもらって有利なほうを選択しましょう。

ザックリ失業手当の金額を出すと、退職前6月の給与平均が410000円だったら日額に直すと、13666円だから失業手当日額は13666円456149円(1円未満切り捨て)

失業手当を年額に直すと、6149円365日2244385円になる。

という事はこの女性の年金額は2413302円だから、年金額の方が有利ですね

だからハローワークで求職の申し込みしないほうがいいかも。

ただ、老齢の年金は65歳未満の人は年金年額108万円以上(65歳以上は158万円以上)だと課税対象になるので税金の面も考えていたほうがいいです。

失業手当は非課税だから。

ついでにこの女性の老齢厚生年金から源泉徴収される所得税を算出。

老齢厚生年金額2413302円を6で割って2月分に直すと、402217円。

10月下旬に課税対象者に送られてくる扶養親族等申告書をちゃんと提出した場合で計算。

まず基礎控除402217円25130000円230554円

基礎控除は月額最低90000円(2月で180000円)ありますが、230554円が多いからこちらを用いる。

控除対象配偶者が居るとすれば、更に配偶者控除32500円2月65000円の控除。

偶数月の年金額402217円基礎控除230554円配偶者控除65000円106663円

よって、毎回偶数月に源泉徴収される所得税は、106663円51055445円

年間源泉徴収額は5445円6回32670円

だから、年金2413302所得税32670円2380632円失業手当2244385円だから、年金のほうが有利ですね。

なお、他に所得控除になりそうなもの(社会保険料控除とか生命保険料控除みたいなの)があれば、源泉徴収された年の翌年1月1日から5年間の間にいつでも還付申告する事が出来ます(確定申告時期しかできないわけじゃない)。

追記

65歳以降の年金額を算出してみます。

65歳以降は定額部分が消滅して、代わりに国民年金から老齢基礎年金が支給されます。

老齢基礎年金779300円480月480月(20歳から60歳までの厚生年金期間)779300円

定額部分780000円から老齢基礎年金779300円に替わりますが差額の700円は差額加算(経過的加算ともいう)という年金で補って、65歳前より年金額が減らないように調整する。

差額加算は老齢厚生年金の部類。

よって65歳以降の年金総額は、老齢厚生年金(報酬比例部分1243502円差額加算700円)老齢基礎年金779300円配偶者加給年金389800円2413302円(月額201108円)

なお、配偶者加給年金389800円は夫が65歳を迎えると消滅して、年金総額は2413302円389800円2023502円(月額168625円)になる。

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